ACHIEVEMENTS

実績一覧

CASE 01

分散型ID活用VPPシステムの構築

目的	分散型IDとAIを活用したVPPシステムにより、分散電源を低コスト・高信頼で束ねる新たなVPPプラットフォームを構築し、VPPシステムと電力デジタルサービスの精緻化、地域分散エネルギーの利活用最大化を目指す。
取り組み内容	・分散型IDプラットフォーム「NodeX（ノードクロス）」と、エネルギーリソース最適制御AI「ENES」を組み合わせた分散型ID活用VPPシステムの構築。・分散電源を束ねるための制御方式・通信仕様・信頼性要件など、VPPシステムの要件を共創パートナー8社と具体化。・実フィールドでの制御・運用検証を見据えたVPPシステムの構築準備。
実施時期	2023年度内にVPPシステムを構築し、2024年度から実フィールドでの制御・運用の検証を開始。
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CASE 02

全国16社の地域新電力会社と連携し、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向け共創

目的	全国16社の地域新電力会社と連携し、NR-Power Labが開発を進める「VPPサービス」と「電力デジタルサービス」を実フィールドで活用しながら、VPPシステムと電力デジタルサービスの精緻化、電力の地産地消と域内経済循環の促進を目指す。
取り組み内容	・全国の地域新電力16社と連携し、地産地消モデルおよび域内経済循環スキームの検討を開始。・ローカルグッド創成支援機構の参画のもと、各地域の電力課題を抽出し、VPPシステム、電力デジタルサービスの改善に反映。・地域ごとの需給構造に応じた実証計画を策定し、サービスモデルの精緻化を推進。
実施時期	2023年12月に共創を発表し、2024年より実証とサービス改善を順次開始。
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CASE 03

環境価値をクレジット化し、環境と経済を好循環させるスキーム構築

目的	恵那市・恵那電力・IHI等と協働し、環境価値をクレジット化し環境と経済を好循環させるスキームを構築し、再エネを起点とした域内経済循環の仕組みをつくること。
取り組み内容	・恵那電力の再エネ発電量や電力消費量を「再エネ流通記録プラットフォーム」でトラッキングし、IHIの「環境価値管理プラットフォーム」でCO₂削減量を算出し環境価値をトークン化。・J-クレジットの申請・認定を通じてクレジットを恵那市に渡し、ふるさと納税の返礼品などカーボンオフセット商品として活用するスキームを設計。・再エネを起点に「域内の環境と経済の好循環」を生み出すモデルとして実証。
実施時期	2022〜2023年にかけてスキームを構築し、実証事業を開始。
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CASE 04

リコー環境事業開発センターでVPPサービスの実用化に向けた実証

目的	大容量蓄電池（NAS電池）とリチウムイオン電池などを組み合わせ、企業敷地内の再エネ活用、需給最適化、BCP対応等をVPPとして検証し、VPPサービスの実用化につなげること。
取り組み内容	・太陽光発電設備・蓄電池・負荷機器を組み合わせた構成で、需給制御の有効性や経済性を検証。・NAS電池とリチウムイオン電池の特性を踏まえた制御検証を実施し、VPPサービスのサービスモデルを検討。
実施時期	2024年にVPPサービスの実用化に向けた実証を開始。
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CASE 05

Storage Hub（シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所）のビジネスモデル開発

目的	NAS電池とリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド蓄電所のビジネスモデルを構築し、蓄電機能のみを提供するアセットフリー型電力サービスを目指す。
取り組み内容	・大和エナジー・インフラと連携し、StorageHubとしてのシステムモデルと運用スキームを検討。・岩手銀行が全額出資する地域商社「manordaいわて」が運営する太陽光発電所（岩手県久慈市）にハイブリッド蓄電所を導入し、運転を開始。
実施時期	2024〜2025年に実証準備を進め、2025年にハイブリッド蓄電所の運転を開始。
受賞実績	太陽光発電協会「ソーラーウィーク大賞2025」優秀賞受賞
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CASE 06

電力デジタルサービス実証－地産地消と地域経済循環を促進する電力の見える化プロジェクト

目的	地域の再エネ利用状況や需給を可視化し、市民・企業の行動変容を促す電力デジタルサービスを実証することで、地域電力の信頼性向上と地産地消率向上、域内経済循環の促進につなげること。
取り組み内容	・山形県長井市の全小中学校などで、再エネの見える化システムを導入し、児童・生徒や地域住民に再エネ利用状況を分かりやすく提示。・秋田県鹿角市でも電力デジタルサービスを導入し、地域の電力データを活用した課題抽出とサービス改善を実施。
実施時期	2024年に見える化サービスの試験導入を開始。
受賞実績	本実証を含む長井市様の取組みが「エコカップやまがた2024」大賞を受賞
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CASE 07

蓄電池設置効果シミュレーター

目的	企業・自治体が蓄電池導入効果（経済性・自家消費率・CO₂削減・BCP効果）を事前に評価できるWebツールを提供し、再エネ・蓄電池導入を検討する際の意思決定を支援。
取り組み内容	・太陽光発電設備や蓄電池の導入パターンを入力することで、電気料金削減額、自家消費率、CO₂排出削減量、非常用電源としての有効時間などを試算できるシミュレーターを開発。・企業・自治体の担当者がブラウザ上で簡単にシナリオ比較できるよう、Webサービスとして提供。・蓄電池設置効果シミュレーターは、再エネ設備（太陽光発電設備や蓄電池）設置による経済的メリットや効果を予測・分析するツール。
実施時期	2025年9月にWebサービスとして公開。