STATEMENT
会社設立に当たって
NR-Power Labが
目指すこと
日本ガイシとリコーは、それぞれ創業時から持続可能な社会の実現を目指し、国内外で環境課題の解決に寄与するさまざまな事業を展開してきました。
NR-Power Labは両社の強みを融合し、「モノ✕デジタル✕サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指します。
具体的には、さまざまなエネルギーリソースをIoT技術で統合制御し電⼒の需給バランスを調整するVPPサービス、もう一つは電力の発電や利用情報を活用し社会へ新しい価値を提供する電力デジタルサービス、この二つの早期事業化に挑戦します。
■VPPサービス
再エネ普及は単に再エネ電源を増やすだけで推し進めることはできません。不安定な再エネ発電を支える調整力の確保は喫緊の課題です。天候など自然条件に左右される再エネの普及拡大には、電力の需給を柔軟にコントロールする調整力が欠かせません。
十分な調整力を確保できなければ、再エネの普及拡大は見込めず、大規模停電などのリスクを高めることになります。一方、調整力の確保は、制度・技術・インフラ整備とあわせ費用の問題も絡む変数の多い複雑方程式です。また、再エネ調整のために温暖化ガスの排出が増えては元も子もありません。
NR-Power Labは、再エネ普及に向け、十分な調整力を確実に、より安価に、かつ環境への負荷を最小限に提供するVPPサービスの開発に取り組みます。
■電力デジタルサービス
電気は無味無臭、目で見ることはできない、世界最大のコモディティの一つです。海外の電気も日本のそれも、品質の違いを別にすれば電気であることは変わらない不思議な商品です。一方で、例えば電気のユーザーごとの使い方には大きな特性があります。また発電方法も、再エネの導入に伴い多様化しています。
これまで日本ガイシとリコーの両社は、電力の発電量や供給・利用量、省エネ／脱炭素効果や再エネ導入量などの情報を収集・分析・活用する実証などに取組んできました。現在、他社とも協力しながら、「再エネ見える化」「再エネ自家消費分のクレジット化」などのソリューションの価値検証を進めています。NR-Power Labでは、これらを更に発展させ、再エネ導入や省エネ／脱炭素のソリューション普及に資するサービスなどの開発に取り組みます。
NR-Power Lab株式会社
代表取締役社長 中西 祐一
OUR PURPOSE
私たちの使命
「今の技術で解を導き、将来に課題を先送りしない」という強い使命感を持ち、理念の実現に向け、さまざまな違いや垣根を超えて強みを融合します。
OUR MISSION
私たちの目指す世界
課題解決の両輪となるVPPサービス、および電力デジタルサービスの早期事業化を達成し、再生可能エネルギー普及／持続可能な社会の実現に貢献します。
SDGs
SDGsへの取り組みとして
NR-Power Labは、持続可能な開発目標（SDGs【エス・ディー・ジーズ】：Sustainable Development Goals）の達成とサステナブルな社会の実現に向け、本事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいきます。
SERVICE
NR-Power Labが
事業化を目指すサービス
NR-Power Labでは、日本ガイシやリコーが関与する施設／事業所、あるいは、お客様が所有する蓄電設備や負荷機器、発電設備などのアセットをIoT技術で束ねます。
多様なアセットの未活用機能を集約することで確実性の高いVPP（仮想発電所）サービスを実現し、VPPを通じて集約された電力やデータを活用し付加価値をより高めた電力デジタルサービスのビジネスモデル構築を目指します。
またアセットの提供者にはアセット使用料が還元されることで、未利用部分の最大活用が可能になります。
VPPサービスの開発では要素開発・動作実証・経済性評価を、電力デジタルサービスの開発ではニーズ探索・システム開発・実証評価を行い、早期事業化を目指します。
VPP（仮想発電所）サービス
太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電量や、蓄電池への充放電、電気自動車や施設の電力消費など、さまざまなエネルギーリソースを統合制御することで、電力の需給バランスを調整します。この仕組みは、あたかも一つの発電所のように機能することから「仮想発電所（VPP バーチャルパワープラント）」と呼ばれています。再エネ普及に向け、十分な「調整力」を確実に、より安価に、かつ環境への負荷を最小限に提供するビジネスモデルの開発に取り組みます。
電力デジタルサービス
デジタル技術・IoT技術によって得られる電力に係るデータを活用して、付加価値をより高めた電力サービスを提供します。省エネ設備、エネルギーマネジメントの導入、ソーラーサイトの運営保守などのソリューションを通じて地域や企業の脱炭素化や、再生可能エネルギー導入における課題解決に取り組みます。