STATEMENT

日本ガイシとリコーは、それぞれ創業時から持続可能な社会の実現を目指し、国内外で環境課題の解決に寄与するさまざまな事業を展開してきました。

NR-Power Labは両社の強みを融合し、「モノ✕デジタル✕サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指します。

具体的には、さまざまなエネルギーリソースをIoT技術で統合制御し電⼒の需給バランスを調整するVPPサービス、もう一つは電力の発電や利用情報を活用し社会へ新しい価値を提供する電力デジタルサービス、この二つの早期事業化に挑戦します。

■VPPサービス

再エネ普及は単に再エネ電源を増やすだけで推し進めることはできません。不安定な再エネ発電を支える調整力の確保は喫緊の課題です。天候など自然条件に左右される再エネの普及拡大には、電力の需給を柔軟にコントロールする調整力が欠かせません。

十分な調整力を確保できなければ、再エネの普及拡大は見込めず、大規模停電などのリスクを高めることになります。一方、調整力の確保は、制度・技術・インフラ整備とあわせ費用の問題も絡む変数の多い複雑方程式です。また、再エネ調整のために温暖化ガスの排出が増えては元も子もありません。

NR-Power Labは、再エネ普及に向け、十分な調整力を確実に、より安価に、かつ環境への負荷を最小限に提供するVPPサービスの開発に取り組みます。

■電力デジタルサービス

電気は無味無臭、目で見ることはできない、世界最大のコモディティの一つです。海外の電気も日本のそれも、品質の違いを別にすれば電気であることは変わらない不思議な商品です。一方で、例えば電気のユーザーごとの使い方には大きな特性があります。また発電方法も、再エネの導入に伴い多様化しています。

これまで日本ガイシとリコーの両社は、電力の発電量や供給・利用量、省エネ／脱炭素効果や再エネ導入量などの情報を収集・分析・活用する実証などに取組んできました。現在、他社とも協力しながら、「再エネ見える化」「再エネ自家消費分のクレジット化」などのソリューションの価値検証を進めています。NR-Power Labでは、これらを更に発展させ、再エネ導入や省エネ／脱炭素のソリューション普及に資するサービスなどの開発に取り組みます。

NR-Power Lab株式会社
代表取締役社長　中西 祐一